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AFP資格審査試験受検資格（FP資格）アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー

AFP（FP資格）とは

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が認定するファイナンシャル・プランナー(生活設計のアドバイザー)の資格です。
｢暮らしと資産のトータルアドバイザー｣などと呼ばれており、金融、保険、不動産、税金、法律など、財務に関わる幅広い範囲を学びます。
活躍する場面は、一般企業や行政、教育だけでなく、医療機関や福祉、またプライベートの中でもその知識が求められています。
また、｢成年後見制度｣の導入で、身上監護とともに財産管理の支援が求められており、介護などの福祉の支援を必要とされる方々においては、生活資金の計画的な手当、財産管理や活用の支援など｢ファイナンシャルプラン｣による生活支援の必要性が高まっています。

AFP（FP資格）を取得するには

AFPを取得するためには、日本FP協会が認定した｢AFP認定研修（協会の認定を受けたスクールにて開講）｣の修了（提案書の作成・提出など）、かつ2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、所定の期間内に日本FP協会に登録することが必要です。
本学はNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）が指定した大学です。

研修

日本FP協会が認定した
AFP研修の修了

2級FP技能検定（兼AFP資格審査
試験）に合格

日本FP協会に
登録

ファイナンシャル・プランナー資格の
活かし方

就職や転職に有利

人の一生にまつわる広範囲なAFPの知識は幅広い業界の現場で求められており、就職・転職活動におけるアピールの一つとなります。

普段のくらしの不安解消に
繋がる

結婚・出産・育児・教育・住宅・介護・相続・老後等の全てのライフイベントや家計において長期的かつ総合的な設計を考えることができます。

仕事の現場で役立つ

金融業界でのコンサルティング業務に限らず、福利厚生や総務関係、介護サービス、福祉の支援を求める人に適切な対応を行うことができます。

経済や資産運用に強くなる

ライフプランに不可欠な資金を管理・運用するための周辺知識や商品知識が身に付くだけでなく、経済・金融動向の見方の幅が広がります。

最近では、福祉の現場や
支援の中で金融の知識が
求められています

FPの知識は福祉において重視される
｢自己決定の尊重｣の実現を支援するために必要となる手段・方法

個人の生き方の選択肢が多様化する一方で、自己責任が求められる現代においては、一人一人の多様なライフプラン（生涯生活設計）を支える経済上の裏付け、すなわちファイナンシャルプランの重要性が高まっています。

そのプランを策定するファイナンシャルプランナー（FP）は、｢家計のホームドクター｣｢暮らしと資産のトータルアドバイザー｣などとも呼ばれ、時代のニーズに応える資格として注目されています。

FPの知識は、俗に｢生活経済知識｣とも呼ばれます。

資格取得のために学ぶ内容は、金融、保険、不動産、税金、法律など、財務に関わる極めて広範な領域に渡っていますが、特にFPに求められるのは、高度な専門知識より、生活上の実用知識や知恵です。

FPのそもそもの目的は｢ライフプランの実現｣にあり、これは福祉において重視される｢自己決定の尊重｣と同じ考え方です。

ライフプランの実現とは、すなわち自己決定の表現であり、その実現を支援するために必要となる手段・方法がFPの知識なのです。

介護に｢ケアプラン｣があるように、
生活支援には｢ファイナンシャルプラン｣が不可欠

｢自己決定の尊重｣を法的に支援する成年後見制度においては、身上監護とともに財産管理の支援が求められています。

｢介護などの福祉の支援を必要とされる方々においては、生活資金を計画的に手当てできない、財産管理ができず資産があっても活用できない、無用な金融商品を買わされたり詐欺の被害に遭って財産を減らしてしまう･･･といった事例が少なくありません。

訪問介護や老人ホーム等の入所施設の現場においては、そのような方々に対して適切な支援ができないことが大きな問題となっています。

暮らしをサポートするという観点からは、福祉とFPは目的を同じくする車の両輪のようなものだと言えます。
介護に｢ケアプラン｣があるように、生活支援には｢ファイナンシャルプラン｣が不可欠なのです。

福祉の場におけるFPの必要性は、今後益々高まっていくことが予想されます。

FPの知識は、福祉に携わる方々にこそ、是非身に付けていただきたいと思います。

受検資格を取得するには

本学で｢AFP資格審査試験受検資格｣を取得するためには、所定の期間内に下表の指定科目の単位を修得することで、AFP受検資格を取得（AFP認定研修を修了）することができます。

（注1）AFP資格審査試験受検資格取得を目的とする場合は、必ず事前に｢AFP認定研修｣の登録を行ったうえで、指定科目を履修してください。
（注2）AFP受検資格は科目等履修生でも取得できます

AFP認定研修指定科目

科目名	単位数	科目形態	開講学年
ファイナンシャル・プランニング総論	1	テキスト	1
金融資産運用設計	2	テキスト	1
不動産運用設計	2	テキスト	1
ライフプランニングと資金計画	2	テキスト	1
リスク管理と保険	2	テキスト	1
タックスプランニング	2	テキスト	1
相続・事業承継設計	2	テキスト	1
ファイナンシャルプラン作成	1	オンデマンド	1
計8教科 14単位

AFP資格審査試験
資格取得のカリキュラムのポイント

福祉とFPを両輪として考えられるAFPを育成するプログラムになっています。
本試験を想定した添削課題はいつでも採点・評価が可能で、各設問に解説があるので知識修得と試験対策をあわせて行えます。
提案書を作成する科目｢ファイナンシャルプラン作成｣についてはオンデマンド授業で手順や作成方法を詳しく解説しており、資格取得を実践的にサポートしています。