1990年代は、国際社会で持続可能な発展(sustainabledevelopment) が唱導された10年間であった。本科目では、地球温暖化防止、生物多様性の保全という21世紀において決定的に重要になる二つの課題に対して、各国政府や国連、多国籍企業、地方自治体、NGO・NPO がどのような取り組みをしているのか、具体的な事例を通して考察を進める。また途上国民衆の視点から、持続可能な発展に向けての市場メカニズムの活用が、どのように効果的に機能するか(しないのか) についての分析を加える。

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措置制度から介護保険制度へ制度変更された2000 年度に､全ての社会福祉法人に原則的に適用される会計基準として､企業の会計基準と類似する(旧) 社会福祉法人会計基準が制定されている｡しかし､社会福祉法人の特定の事業に対しては､同基準以外に別個に会計の指針や準則が制定されたため､社会福祉法人に適用される会計の規定が複数存在する状況となった｡この状況を改善する会計基準の統一化を目指し､また企業の会計基準により一層類似させる(新) 社会福祉法人会計基準が､2011 年に制定され､2012 年度から同会計基準の適用が可能となっている｡(新) 社会福祉法人会計基準に基づく具体的な簿記処理から同会計基準の基本的思考や特徴までを説明する｡

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