企業経営の基礎を理解するには、組織マネジメントという視点にたって、経営目標の達成に向けた効率的なマネジメントのプロセスをおさえるとともに、変貌する経営環境に適応していくプロセスにも留意することである。企業と環境、組織の構造と過程、組織の変革といった企業経営の中心課題をみたうえで、医療・福祉、環境ビジネスなどといった分野のマネジメントの問題を認識していく枠組みを学ぶ。さらに、21 世紀の産業経営の将来ビジョンとして示されている社会貢献型経営についても検討し、企業経営のあり方についても考察する。

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一般の営利企業のみならず医療・福祉施設の行動を理解するには、希少な資源の効率的配分を研究対象とする経済学の知識が不可欠である。また地域開発にとっても経済学が有用な情報を与えることはいうまでもない。本講では、経済理論を理論としてだけ学ぶのではなく、企業ならびに家計の行動についての具体的なケース分析を通して、経済学の基本的な考え方を習得する。また、社会人学生のもつ実践的な要求にも応えることを考慮し、医療・福祉施設といった非営利組織についても詳しくとりあげる。

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簿記とは、企業の経営活動を計数的に記録し、それを集計して企業の経営成績や財政状態を知るための計算処理記述である。最初に、簿記の基本的仕組みを理解する。次いで、商品売買業を営む個人商店における諸取引の仕訳と一連の決算手続きについて習得する。仕訳例や設例を利用して簿記知識の効率的習得を目指す。

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民法は､市民間の財産関係､取引関係､身分関係を規律している法律であるが､本講では市民生活にとって身近である消費者問題を題材に､現代社会における民法の役割の理解と法的な思考方法の修得をめざしたい。具体的には､消費者被害の救済という観点から､民法総則(行為能力制度､意志表示等)､契約法の基礎(契約の成立､効力､解除等) を学習し､さらには特定商取引法､割賦販売法などの民法特別法についても理解を深めたい。

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これまで中学校・高等学校の教科書などで学んできた、わたしたちの日本史像は、最近大きく書き換えられようとしている。飛躍的に増大した発掘調査を背景とした考古学の発展、主として近世・近代の地域史研究の中で確認された新たな史料(古文書) に基づく新しい問題提起、これまでとは異なる視点での既存史料の読み直しなどが進んでいるからである。この新しい到達点を踏まえた日本史像を、受講生諸君とともに追及してみたい。通史的叙述を柱としつつ、視点・論点についての解説を加えたテキスト(参考文献の紹介を含む) を主要教材とするが、それを補強する多 様な教材を用意する。

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生物の基本構造である細胞膜を中心として、生物らしい構造と機能について理解する。特に、人間とは違った構造を持つ植物について、成長、水や養分の吸収、情報伝達などの生理的機能と、細胞や組織の構造との関わりについて詳しく学習する。植物がどのような構造と機能を基にして、環境に対する適応や反応を行っているかを認識することで、酸性雨などの環境問題について考えることができるような、基礎的な力をつける。

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社会調査の歴史は長く、1800年代後半から1900年代初めにかけてのヨーロッパの貧困調査に遡り、実践及び科学としての社会福祉と重要な接点を持つ。広範囲で複雑な社会現象を調査し、分析するには多数の学際的科学を必要とするため、社会福祉分野の調査・研究には、多次元的視野や複合的調査・研究方法論、分析理論が必要となる。国家試験受験資格指定科目に加えて、科学としての社会福祉を考察し、調査・研究に必要な基礎知識を習得することを目的とする。「論文作成基礎Ⅰ」や「論文作成基礎Ⅱ」のために重要な入門的科目「レポート・研究入門」を履修しようと考える人にとって最低限必要な基礎科目であり、履修を勧める。

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マーケティングとは、企業による創造的かつ独占的な市場獲得戦略である。講義では、そうした企業の様々なマーケティング戦略や市場における多様なマーケティング的現象を、とりわけ、製品戦略、価格戦略、プロモーション戦略、流通チャネル戦略などとの絡みで論じていく。また、基本的なスタンスとしては、現代市場の現実的側面にスポットを当てつつ、生活者の視点からマーケティング現象をとらえることを意識したい。

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財務会計とは、会計基準や会計慣行に規制され、企業の財政状態や経営成績に関する情報を作成し外部の利害関係者に報告することを意味する。｢会計学｣の発展科目として位置づけられる本講｢財務会計｣では、日本の会計制度に基づいて、会計規制の体系、財務諸表の様式とその意義、固定資産会計、繰延資産会計、引当金会計、費用・収益の認識基準、財務諸表の監査、連結財務諸表、ディスクロージャーの拡大化などを取り上げる。

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管理会計とは、通常、企業の内部で利用される会計で、主に戦略・計画と統制、または意思決定と業績管理に役立つ会計であると説明できる。戦略・計画または意思決定に役立つ会計とは、戦略や計画の意思決定に必要な情報を、経営者または管理者に提供する会計である。一方統制または業績管理に役立つ管理会計とは、管理者の行動に影響を与えるための目標設定や実績評価に役立つ情報を経営者または管理者に提供する会計である。こうした管理会計は、企業(営利組織) はもちろん、病院や福祉施設等の非営利組織でも利用されている。

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企業ファイナンスは企業経営のみならずすべての企業人にとり必須の知識であることは欧米においては常識であるが、日本でもようやく認識されるに至っている。また、その基本は営利経営のみならず非営利経営においても特に変わるものではない。組織の運営には資金が不可欠であり、資金が不足すれば最終的には組織は成立し得ない。資金不足は経営の問題でもあるから企業ファイナンスは企業経営と多くの点において共通する。そこで、企業活動における資金という観点から基本を理解し、次第に現代ファイナンス理論の実務面への応用を中心に進めることになる。理論に偏ることはない。内容的には、資金の調達運用の実務知識、企業のリスク管理、キャッシュフローとその割引現在価値、デリバティブ等を理解し、価値創造経営と 企業分析手法を中心に応用編を学ぶ。

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技術革新や経済動向の変化、産業構造の変化、社会構造の変化などの様々な要因により、労働者の置かれる環境は常に変化を繰り返してきた。今もその変化の波は押し寄せている。労働法もその変化に対応すべくその姿を変えてきた。労働基準法は制定されてから幾度も改正を繰り返している。近年では、均等法の大きな改正がなされたし、労働契約法も制定された。労働者派遣法の改正も近日行われる。この変化し続ける労働法の｢今｣を切り取り、これを知ること、｢今｣につながる過去を知ることがこの講義の目的である。そして｢今｣は、未来につながるものであり、その未来においてあるべき労働法の姿もそこから思いいたすことができるだろう。
本講義は、これまでに蓄積された労働法の判例、学説について学び、労働法の基本的な知識、基本的な考え方を学ぶ場として利用してほしい。

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本テキストは、組織とは何か、優れた組織の動き方、特徴を、組織論と経営戦略論の視点から学ぶことを目的とする。まず現代社会の基礎的構成要素としての組識の行動や構造、変化のメカニズムを説明する。次に組識を環境との相互作用をもつオープンシステムと認識し、激動する環境の変化に対応するための経営戦略、組織変革、さらに情報革命のもとで展開されつつある新しい組織と戦略について実例を交えて論じていく。

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まずは日本におけるベンチャー企業を取り巻く経営環境に着目し、とりわけアメリカとの比較を通して、いかにしてより多くのニュービジネスを生み出すかについての議論を展開する。そして、セコムやヤマト運輸などのような目覚ましい成長をおさめているベンチャー企業に焦点をあて、その創業から今までの成長プロセスを詳細に考察していく。これらのベンチャー企業の成長プロセスにはどのような阻害要因が存在し、それぞれの阻害要因をいかにして克服することができたかに注目することによって、ベンチャー企業の経営(企業家精神及び戦略的発想、事業仕組の構築、組織デザインなど) についての理解を深めていきたい。

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21 世紀は環境の世紀といわれるが、営利・非営利を問わず、いかなる事業体にとっても環境は、それを抜きにしては経営戦略が成り立たない程の最も重要なキーワードになっている。利害関係者への経営情報開示とコミュニケーション、環境配慮型製品設計、グリーン調達、環境汚染防止への企業の社会的責任など、環境を軸に事業展開する場合に求められる諸要素を、ISO 規格など環境関連の国際的規範を交えて検討するとともに、内外の環境ビジネスの事例を研究する。

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従来、政府機関や企業の陰に隠れ、マイナーな存在でしかなかった民間非営利組織の独自の性格と社会的役割について考える。中心的な問題関心は、なぜ民間非営利組織が必要なのかということであり、高度成長期以後の日本の社会運営のあり方、とくに公益性の判断や担い手という点に着目する。公益法人等の他、NPO といわれる特定非営利活動法人や一般の市民団体について、企業や行政との関係、国際比較等の視点から考察する。

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この科目では、内外の様々なコミュニティマネジメントの事例を通して、コミュニティとは何であるのか、そしてそのマネジメントとはいかにあるべきなのかを考察する。社会的存在である人間たちが、そのより良き人生の実現のために自然と社会資源をいかに組織化し、豊饒化していくかというプロセスは、行政サービスの客体としての人間ではなく、コミュニティのマネジメント主体としての人間たちをこれらの事例の中に、そしてその社会哲学の中に見出すことになるだろう。

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人間の生活と環境について考察し、その調和を図っていくためのマネジメント方策について論ずる。特に、コミュニティレベルから、都市・農山村、地域空間レベルにおける環境問題に着目し、主としてこれまでに行われてきた環境計画の方法を学ぶとともに、人間にとって求められる環境のあり方について歴史的な考察を行う。さらに、空間のレベルや環境の特性に合わせた環境計画の手法、施策、政策等について論じ、これからの環境計画のめざすべき方向、主体間の連携や合意形成等のあり方について考察する。

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この科目では、発展途上国の開発と開発協力について学習する。始めに｢開発とは何か｣｢これまでどのような開発戦略がとられてきたか｣という基本的な問いから入り、貧困、環境、ジェンダー、住民参加などの重要な視点から開発について学習する。次いで経済開発や社会開発の諸分野を個別に学び、さらに開発に関わる国際協力について学んだ後、グローバリゼーションが進展する中での国際開発の将来方向について考える。

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講義の目的とレベルは二つである。1) 世界先進国における社会政策の国別による分類(モデル) を軸にして、国際比較研究的視点から日本の福祉社会システムを社会史的に考察するとともに、方法論的に分析する。2) 高齢者人口の増加により、世界の先進国が高齢者社会に直面する現在、福祉国家・社会システム分析において介護国家・介護社会というあらたな概念が必要とされる。したがって、介護社会としての日本の社会システムの現状分析を課題として、国際比較研究的視点から有意義と思われる概念や理論の考察を行う。

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わが国の医療制度は高齢社会を迎えて、大きな転換期にある。｢いつでも、どこでも、誰でもが安心して医療をうけられる｣という目標の実現が、高齢化と低成長経済の下で困難となっているからである。医療サービス自体もかつての感染症時代から成人病・生活習慣病へと推移する中で、公平と効率の観点から医療制度に関わる｢人｣｢物｣｢金｣のすべてにおいて、その改革が迫られている。臓器移植に象徴される高度先進医療への大きな期待とともに、高齢者の長期ケアのための医療と福祉を接合した介護保険制度の創設など、患者の自己決定やQOL (生活の質) の向上などの新しい動きをふまえて、医療政策のあり方は国民の健康の維持と増進に大きく影響している。本講義では、戦後の医療政策の展開と今後の課題・方向について学んでいく。

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少子・高齢社会の日本は、保健医療システムの転換期にある。医療政策の観点からすると、医療保険財政が厳しさをくわえるなかで｢効率｣かつ｢公正｣な医療供給システムを、どのようにして構築していくかが問われている。また、医療の従事者や経営者の視点でみるならば、医療保険システムの変革期は新たなビジネス・チャンスをつかむ好機でもある。本講では、希少資源の効率的な配分を重視する経済学の視点から、医療施設の供給行動、家計の医療需要行動、および保険者の役割について解説・評価する。また、｢効率｣かつ｢公正｣な医療サービス供給を実現するのに必要な政策について論じる。

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医療福祉施設の経営は企業の経営理論をそのまま当てはめようとしても困難である。その理由は医療福祉サービスの持つ専門性や公共性という特性、サービスを提供する専門職の自律性、組織が専門職組織であること、事業が制度や政策に大きく依存することなどがあげられる。本講ではこれらを踏まえて医療福祉経営の基本的視座を提供しようとする。

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本講義では、医療福祉サービスのあり方やその質を高める方法、それらを考える上で必要な基礎知識を学ぶ。健康に関連するQOL (Quality Of Life、生活・人生の質) や、国際生活機能分類(ICF)、ケアマネジメント、チームマネジメント、福祉事業者、政策レベルまで取り上げる。これらすべてにおいてマネジメントの考え方が有用であること、一方で医療福祉における特異性を学ぶ。

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非営利マーケティングとは、主として非営利組織に一般企業のマーケティングの戦略および手法の視点を取り入れ、各非営利組織独自のマネジメント活動に役立てることを意図するものである。しかし、非営利組織は一般企業とは当然異なるものであり、非営利組織のなかでもその特性などによりマーケティングの戦略および手法の取り扱いは異なる。特に、講義では、そうした点に鑑み、各非営利組織の分類から始め、各々に適するマーケティングの戦略および手法、非営利組織を巡る動向を論じていく。

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・福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む) について理解する。
・福祉行財政の実際について理解する。
・福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。

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社会福祉の分野で、文化という言葉の定義は不十分である。しかしながら、文化を生活としてとらえるならば、介護保険法によって医療と福祉が同じ法体系の中に把握されようとしているとき、我が国における福祉文化の今をどう読み解くかの課題は大きい。ここでは歴史学を初めとして民俗学などさまざまな人文科学分野の成果を取り入れながら、社会福祉の分野における文化とは何か考えていく。また、近年施設の生活の中で、利用者と若い職員のコミュニケ－ションのギャップが生まれてきている。このような現状の中に、福祉文化を介在させることで、両者のギャップの解消を図ることも併せて意図している。

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『生と死について学ぶ―死生学』
自らの死を経験してきたものはいない。しかし誰もが確実に死と直面することになる。それは､他人の死､かけがえのないものの死､死に逝く自分というかたちで。先人たちはそうした死と直面し､そこからさまざまな思想や世界観を生み出してきた。死がタブー化されたといわれる現代社会において､彼らの足跡をたどりながら､同時に､新しい死生観を考えていくことは､必要なことであり､有意義なことであろう。本講義では､死生学の歴史と現状､さまざまな死生観とその変遷､延命・生殖・安楽死などをめぐる生命倫理の考え方を取り上げて､死について学ぶことの重要性とその積極的な意義を示したい。｢死を学ぶこと｣は｢生きることを学ぶこと｣であるという立場から､人間としての生きることの＜価値＞について考えたい。

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生涯学習は、学習機会としては｢生涯にわたる学習｣(生涯継続学習)であり、学習目的としては｢生涯のための学習｣(生涯設計学習)である、という観点を重視する。その場合、生涯継続学習の基調は、人びとが生涯という時間を共有することの重要性、つまり世代共生の意義を教授することであり、生涯設計学習の基調は、人びとが生涯という空間を共有することの重要性、つまり地域共創の意義を教授することである。以上、世代共生と地域共創を中心に生涯学習論を展開する。

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急速な高齢化が進み､加齢に伴い知能は低下するのか､性格は変化するのかなど､高齢者の心理への関心が高まっている。また､高齢者支援において､高齢者個々人のニーズにこたえるためには､支援が必要な問題の理解(たとえば､認知機能のアセスメント) だけでなく､高齢者の性格､言動､経歴､家族関係などを含めた個人理解が必要である。
そこで､この科目では､(1)高齢者の心理を理解する視点を学び､(2)加齢によるさまざまな心理機能の変化を理解すること､(3)老年期におこりやすい心理的問題(主に認知症について) を理解すること､(4)高齢者に対する心理的援助方法を考えることを目標としたい。

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本講義では､｢健康・幸福に影響する社会的要因｣の解明に取り組む｢社会疫学(social epidemiology)｣が明らかにしてきたことを元に､私たちの健康・幸福(well-being) がどのような要因によって決まるのか､日本にどの程度の｢健康格差｣が見られるのか､なぜ健康格差が生まれるのか､その背景や原因､プロセスを解き明かすこと､ストレスに満ちた社会をたくましく生き抜く方法を考えること､｢健康によい環境｣､それをつくるための社会(保障) 政策の大切さについて考える。

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現代社会に生きる人々は､価値観が多様化し､働き方や生き方を選択できる自由を得た反面､その選択に不安を感じている｡人々にとって働くとはどのような営みであろうか｡情報化､グローバル化が進む現在､働く人々のストレス､うつ､休職と復職などが問題となっている｡
講義の目標は､(1) キャリア発達理論など産業組織心理学の知識､(2) メンタルヘルスに関する知識や実践､(3) 超高齢社会で活躍が期待される対人援助職の感情労働やストレスケアを学び､｢いきいき働く｣ことを考えることである｡

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シルバーファイナンスという言葉は聞きなれない単語であろう。直訳すると、「歳寄りの財政」とでもなろうが、ここでは「高齢者に必要な金融の知識やそれに関連する税金、医療、保険、年金などの知識をトータルで身に着ける科目」と規定したい。
「人生は有料道路」という言葉もあるが、生きている限り散財は避けられない。如何に上手に倹約するかも課題の一つである。倹約と吝嗇は違う。本科目で堂々と、そして楽しく倹約することを学んでほしい。

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・代表的な精神疾患について､成因､症状､診断法､治療法､経過､本人や家族への支援といった観点から理解する。
・精神科病院等における専門治療の内容及び特性について理解する。
・精神保健福祉士が､精神科チーム医療の一員として関わる際に担うべき役割について理解する。
・精神医療・福祉との連携の重要性と精神保健福祉士がその際に担うべき役割について理解する。

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・精神の健康についての基本的考え方と精神保健学の役割について理解する。
・現代社会における精神保健の諸課題と､精神保健の実際及び精神保健福祉士の役割について理解する。
・精神保健を維持､増進するために機能している､専門機関や関係職種の役割と連携について理解する。
・国際連合の精神保健活動や他の国々における精神保健の現状と対策について理解する。

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・精神保健福祉士の役割(総合的包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発を含む。) と意義について理解する。
・社会福祉士の役割と意義について理解する。・相談援助の概念と範囲について理解する。
・相談援助の理念について理解する。・精神保健福祉士が行う相談援助の対象と相談援助の概要について理解する。
・精神障害者の相談援助に係る専門職の概念と範囲について理解する。
・精神障害者の相談援助における権利擁護の意義と範囲について理解する。
・精神保健福祉活動における総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。

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・精神医療の特性(精神医療の歴史・動向や精神科病院の特性の理解を含む。) と､精神障害者に対する支援の基本的考え方について理解する。
・精神科リハビリテーションの概念と構成及びチーム医療の一員としての精神保健福祉士の役割について理解する。
・精神科リハビリテーションのプロセスと精神保健福祉士が行うリハビリテーション(精神科専門療法を含む。) の知識と技術及び活用の方法について理解する。

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・精神障害者を対象とした相談援助技術(個別援助､集団援助の過程と､相談援助に係る関連援助や精神障害者と家族の調整及び家族支援を含む。)の展開について理解する。
・精神障害者の地域移行支援及び医療機関と地域の連携に関する基本的な考え方と支援体制の実際について理解する。
・精神障害者の地域生活の実態とこれらを取り巻く社会情勢及び地域相談援助における基本的な考え方について理解する。
・地域リハビリテーションの構成と社会資源の活用及びケアマネジメント､コミュニティワーク(地域相談援助に係る組織､団体､関係機関及び専門職との連携についての理解を含む。) の実際について理解する。
・地域生活を支援する保健・医療・福祉等の包括的な支援(地域精神保健福祉活動) の意義と展開について理解する。

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・精神障害者の相談援助活動と法(精神保健福祉法) との関わりについて理解する。
・精神障害者の支援に関連する制度及び福祉サービスの知識と支援内容について理解する。
・精神障害者の支援において係わる施設､団体､関連機関等について理解する。
・更生保護制度と医療観察法について理解する。・社会資源の調整・開発に係わる社会調査の概要と活用について基礎的な知識を理解する。

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・精神障害者の生活支援の意義と特徴について理解する。
・精神障害者の居住支援に関する制度・施策と相談援助活動について理解する。
・職業リハビリテーションの概念及び精神障害者の就労支援に関する制度・施策と相談援助活動(その他の日中活動支援を含む。) について理解する。
・行政機関における精神保健福祉士の相談援助活動について理解する。

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FP (ファイナンシャルプランニング) とは何か、FPの歴史と現状や社会的役割、手法と知識、諸領域、コンプライアンス等を学ぶ。また、ファイナンシャルプランナーの業務内容や進路、具体的なスキルの身に付け方についても学習する。FPの技術を活かせる業界やそれを取り巻く環境を知ることにより、ファイナンシャルプランナーとしてのキャリアイメージを明確にする。

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個人のライフプランを実現するためには、財政上の裏づけとして資金が必要になる。必要な資金は具体的な金融商品で管理・運用する必要が生じるが、そのためには商品を選択するための周辺知識が必須となる。そこで、経済・金融動向の見方、預貯金、金融類似商品、投資信託、債券、株式、デリバティブなどの商品知識とともに、アセットアロケーション、ポートフォリオ、リスク分散の考え方を学び、金融資産の管理運用法を習得する。

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不動産は、生活の本拠として、あるいは資産として、ライフプラン上の重要な位置を占める。この科目では、不動産について、売買、貸借、所有、活用、投資など様々な場面で必要となる広範囲な知識を学習する。具体的には全体を３つの領域に分け、まず不動産の見方と不動産に関わる様々な法律の規定を、次いで不動産に関わる税金の種類と内容、不動産投資・有効活用の手法を学び、生活者が不動産と上手につきあっていくための実用知識を習得する。

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ファイナンシャルプランニングの中心的な科目である。学習領域は大きくライフプランニングとリタイアメントプランニングに分かれる。前者では、ライフプランニングの考え方、家計のキャッシュフロー分析手法に始まり、ライフプラン上の重要テーマである住宅資金設計、教育資金設計等について学ぶ。後者では、労働保険、医療保険、公的年金という各種の社会保障制度の仕組みを理解し、老後の資金設計の考え方を習得する。

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現代社会におけるリスクには様々なものがある。ファイナンシャルプランニングにおいては、それらのリスクに対して保険という手段を用いてリスクを移転するという保証・補償設計が必要となる。この科目では、その観点から、リスクマネジメントの考え方、保険制度、生命保険と損害保険の仕組み、それぞれの分野の具体的な商品の種類と内容を学び、保険を活用したリスクマネジメントの手法を習得する。

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ファイナンシャルプランニングにとって、可処分所得を把握する上で税の知識は欠かすことができない。初めにわが国の税制を体系的に理解し、中でも個人のライフプランニングに欠かせない所得税を中心に、個人住民税、個人事業税、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税等を学ぶ。特に所得税についての知識は重要であるため、その仕組みから、税額計算、申告納付までを体系的に学び、最終的には具体的な税額計算ができるようになるまで理解を深める。

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ライフプランの終着点である死亡時の財産処分と、それに伴う税務上の取り扱いを学習する。相続はすべての人に共通のライフイベントであるが、知識不足からトラブルになることが少なくない。そこで、まず相続人の範囲と相続分、相続を放棄する場合の手続き、遺言の作成方法など、民法の知識を学習する。また、遺産額が一定規模以上になると相続税が課税され、相続税対策が重要なテーマとなるため、相続税の基本的な仕組み、節税対策の考え方をあわせて学習する。

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