講義目的・到達目標

1.導入課程として福祉経営学部（通信教育）の専任教員による対面授業を受け、教員の人となりを知る
2.本スクーリングを通じて学習の全体の見取り図を得る
3.大学における学び方を知り、学習意欲を高める
通信教育という形態で学習を進めるうえで最も大きな課題は、孤独な環境のなかで学習の動機づけを長期にわたって維持することである。この困難を乗り越えるうえで、先の見通しをもつこと、学友や教員の励ましを得ることが大きな力となることがわかっている。このスクーリングはそのためのものである。

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講義目的・到達目標

学習を円滑に始められるように、学習方法や学習計画の立て方などについて学ぶ
講義目的は、以下の3つがあげられる。
1.開講されている科目形態に応じた学習方法を理解する。
2.単位修得までの一連の流れとして、テキストの読み方、オンデマンド講義の視聴方法、添削課題・小テスト・科目修了試験への取り組み方を知る。
3.卒業するまでを念頭においた学習計画を立てる。

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講義目的・到達目標

1.効果的な学習方法を知る。
2.学習上の不安を取り除き、目標を再確認し、学ぶ意欲の向上を図る。
3.学びを仕事や生活に活かす方法を講師から学ぶ。

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講義目的・到達目標

障害者にとってスポーツとは何かを考える
障害がある人こそスポーツを行うべきではないか。スポーツは、競技性だけではなく、気軽に行い、継続していくことで健康維持・増進、体力の向上につながるものである。その他にも人とつながるためのコミュニケーション手段としても非常に効果的である。障害に合わせてルールを変更したり、方法を工夫することにより、いろいろなスポーツを行うことができる。このことから障害がある人も、自分は「できる！」という自信を持つこともできると考える。本科目では、障害がある人がスポーツを通じて「生きがい」を感じ、積極的に社会参 加を行えるきっかけ作りを行うことが、障害者スポーツ指導員の役割であることを理解する。

できることを見ていますか
障害があると、どうしてもできないところを見てしまうのでは・・・。障害がある人がスポーツを行うときは、「できるところ」を引き出していく考え方が大切である。スポーツを通じて、障害がある人の可能性を引き出す「できるところ」を見つける目を養うことが、本科目の目的である。

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講義目的・到達目標

企業の会計の基礎知識を学ぶ
企業の会計や経営分析とは何か。特に貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書とは何かを説明する。加えて日本の大企業全体の会計の概要について説明する。

日本の大企業の実例から、その経営・会計と労働・管理の特徴を理解する
最初に日本の大企業全体の現状を説明し、実際に経営分析の方法により分析の演習を行う。そして大企業全体の経営と会計の特徴を説明する。次に日本の大企業における会計方法の利用状況とその方法の特徴を説明し、新聞記事等を利用して大企業の会計の特徴を説明する。さらに日本の大企業における生産システムを説明し、その生産システムと会計との関係を説明する。最後に日本の大企業における労働現場の実態を説明し、工場労働者の労働と管理の特徴を説明する。

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講義目的・到達目標

日本語の基本の理解、ビジネス文書の要件、プレゼンの基本の理解
日本語とはどんな言語なのか？その中でビジネス文書にはどんな種類があり、どんな基本構造なのか？プレゼンテーションの意味と道具類にはどんなものがあるのか？などを理解し、身につける。

企画書作成の演習
具体例をベースにして、最良の企画書を実際に作成する作業を通じて、現場に戻った時に実践できるレヴェルの力を、身につける。

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講義目的・到達目標

地域衰退の実態から、目を逸らさずに凝視する
地域の衰退は今や中山間部など条件不利地に限られない。高齢化の進展とともに、大都市部でも見られる。それは一過性のものではなく、構造的な原因をもつため、今後さらに大きな問題となり、福祉社会の脅威となる。そのことを冷静に受け止め、理解するのが再生のための第一歩である。

地域再生について、創造的に考える
各地の先進的な取り組みやゲスト講師の経験から学び、既存の枠を超えて考えるようにする。

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講義目的・到達目標

途上国の人々や国際社会の視点から、貧困緩和に向けた活動を理解する
とくに市場における活動を通じて貧困を減らす方策について、その限界も含めて理解するのがこのスクーリングの大きな目的である。グローバリゼーションや規制緩和を背景として、世界では市場を通じた経済活動が活発になり、極度の貧困に陥っている人は減少している。しかし、新興国の内部での格差はむしろ拡大している。その一方で、ビジネスを通じて貧困から抜け出せるようにしようという大きなうねりもある。こうしたことを、途上国の人々の視点や国際社会の動きから理解できるようにすることを目指す。

国際開発を私たち自身の課題としてとらえる
世界では、水不足や食料問題などが貧しい人々を直撃している。グローバル化の進む中で、そうした問題に私たちの生活も関わっている。問題や人々の間のつながりを理解し、われわれ自身の課題としてどのように取り組めばよいのか、手がかりとなることについてみんなで考える。

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講義目的・到達目標

前近代から現代までの福祉の歴史を通観する
前近代から現代までの福祉の歴史を通観する中で、救済が必要な人々はそれぞれの時代においてどのように生きていたのかを考え、時代の変化と社会福祉の関連を理解する。

現代社会における諸相を歴史から学ぶ
現代は格差社会のなかでセーフティネットが危ういといわれる。社会福祉を考えるうえで、我々は歴史から何を学ぶことができるのかを追及していく。

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講義目的・到達目標

国際比較手法の基礎知識
比較とは何か、比較の目的と方法に関する基礎知識を習得する。

社会福祉政策に関する日本とスウェーデン二国間比較
現代社会の変容によって人々が遭遇する社会的事故は多様化し、先進国の中でアメリカについで貧困率の高い日本の社会保障制度は、生活の安全を守るという根幹的な機能を果たせなくなってきている。なぜなのか？日本の貧困率の3分の1という低い貧困率を維持するスウェーデンの生活安全保障制度との比較によって、国際的視点から日本の生活安全保障制度の特質とその限界性を明らかにする。スウェーデンが（北欧型）福祉国家あるいは福祉先進国と呼ばれるのはなぜか、福祉国家の条件とはなにか、日本の貧困が深刻化する理由はなにかを考察する。

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講義目的・到達目標

「権利擁護」のための法制度・法的枠組みを学ぶ
一般に権利擁護が論じられる際に取り上げられることの多い法律・制度（成年後見制度、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、日常生活自立支援事業、悪徳商法対策、プライバシー保護と個人情報保護法など）の基礎を学び、それらの法制度の背後にある「権利擁護」とはどのようなものであるかを考える。

「権利擁護」における福祉専門職の役割を考える
実践の場で権利擁護が問題となると考えられる場面について、自分がその立場にあったときに、どのように活動するかをグループワークの中で考え、その議論ををふまえて「権利擁護」とは何かということを具体的に考えていく。

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講義目的・到達目標

社会福祉法人の会計の基礎知識を学ぶ
社会福祉法人の会計や経営分析とは何か。特に貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書とは何かを説明する。加えて同計算書類を利用した経営分析の方法を説明する。

社会福祉法人の実例から、そこでの経営や経営改革の特徴を理解する
最初に社会福祉法人制度や社会福祉事業者の実態について説明し、介護保険制度や介護保険事業者の経営の特徴について説明する。その後、3つの社会福祉法人の経営者または管理者が、それぞれの法人の経営や経営改革の特徴を説明する。各法人の歴史的経過、事業展開の状況、理念・経営方針、短期計画・中長期計画、経営管理システム等を説明する。

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講義目的・到達目標

医療保険制度の基本的仕組みについて理解する
社会保険としての医療保険制度における保険者の役割、各保険制度の財政状況、医療保険給付の内容等について学ぶ。保険者の役割、保険制度の財政状況、保険給付の内容等の視点から、各健康保険組合の現状と問題点、協会管掌健康保険制度の現状と問題点、市町村健康保険制度の現状と問題点を理解することを目標とする。

実践的な視点から社会福祉援助の課題を探る
高齢・障がい等により、自分の権利を自分で守れない時に、社会福祉の専門職としてどのように援助すべきか、単に施設の運営基準に従って福祉サービスを提供する、という域から脱却していなければ、良い福祉サービスの提供は決して実現できない。実践的な視点から、権利擁護・人権感覚をよく理解した福祉人材は、どのようにコンプライアンスルールに基づきながら福祉サービスを提供するべきか、について理解することを目標とする。

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講義目的・到達目標

高齢者の医療保障の制度の仕組みについて学ぶ
加齢と医療費、生涯医療費、後期高齢者医療制度について学ぶ。後期高齢者医療制度が高齢者にとって、どのような制度であるのかについて討論する。後期高齢者医療制度と現役世代医療保険制度との関係、後期高齢者医療制度の財政的な仕組みなどを理解することを目標とする。

福祉の総合相談を通じての社会福祉の諸制度及び福祉サービスの活用について学ぶ
福祉の総合相談は社会福祉士が中心となって、地域包括支援センターの他の専門職種をはじめ、地域の関係機関等と連携をしながら実施されている。総合相談・支援及び権利擁護の業務は、地域の高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していく上で大変重要な役割を果たしている。高齢者や障がい者の日々の暮らしを支えるためには、総合相談の業務はどのように行われているのか、地域におけるネットワークの構築、虐待の現状及びその対応策、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等について理解することを目標とする。

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講義目的・到達目標

ソーシャルワークとは何かを理解する
本科目は、社会福祉の学習をはじめたばかりの学生を想定した専門導入科目である。ソーシャルワークがめざすもの、価値・知識・技術の各側面からソーシャルワークとは何かを論じる。ゲスト講義やシンポジウムを通じて社会福祉士、精神保健福祉士の実践にふれ、ソーシャルワーク専門職の実践イメージをつかみ、価値・知識・技術が実践においてどのように体現されるのかを理解してほしい。

ソーシャルワーク専門職に求められる実践力の理解に基づき、自身が専門職をめざすかどうかの判断ができる
ソーシャルワーク専門職に求められる実践力や職責を理解する。講義の後半では、社会福祉士・精神保健福祉士となりゆく具体的なプロセス（養成課程）やそこで期待されることをふまえたうえで、受講生各自が「専門職をめざす意味」を考える。「ソーシャルワーク専門職」「社会福祉がわかる市民」のいずれの道を選択するかの判断に資するグループワーク等を取り入れる。

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講義目的・到達目標

思春期・青年期の子どもや青年たちとの向き合い方を考える
思春期、青年期になった子どもや青年は、無限の発達の可能性を持つと共に、成長発達の過程でさまざまな困難に直面し、時には、不登校、非行、思春期障害などの問題が生じる場合もある。思春期・青年期の子どもや青年との向き合いは、「子育て」という視点から、「子育ちの支援」という視点に切り替えなければならないが、多くの親たちは、世間の評価を気にするあまりいつまでも過度に子どもに関わり、子どもの挑戦しようという意欲を押さえ、結果として自立を妨げていることが少なくない。そこで、この授業では、非行やひきこもりを体験し回復を実現した青年たちの生の声を聴くなど、様々な角度から子どもや青年の「育ちの支援」について考えてみたい。

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講義目的・到達目標

年金保険制度について学ぶ
日本の公的年金保険制度の体系、国民年金保険制度の仕組みと現状、厚生年金保険制度・共済年金保険制度の仕組みと現状、日本の公的年金保険制度の課題について理解することを目標とする。さらに、現在の社会生活において、老齢年金、障害年金を頼りに生活している人々の現状についても紹介し、年金保険制度の課題について理解を深める。

社会保障の諸制度と日本の社会経済の変遷について学ぶ
日本は1973年に国民皆保険、皆年金を実現し、本格的に社会保障の諸制度の充実、給付対象者の範囲の拡大、給付レベルの向上などが図られ、福祉国家が実現した。医療保険制度、年金保険制度をはじめとして、どのような社会経済背景の下で、その内容の充実が図られたのか、社会保障の諸制度の充実と社会経済との関係を理解すると共に、少子高齢化及び経済のグローバル化が進んでいる今日の日本においては、どのように社会保障の諸制度の再設計を行うべきか等について理解することを目標とする。

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講義目的・到達目標

「ケアマネジメントプロセス」の段階的課題を学ぶ
ケアマネジメントは、一般的に1.インテーク→2.アセスメント（情報収集と生活課題の分析）→3.プランニング（個別介護目標の設定と計画・立案）→4.サービスの実施（ケア実践）→5.モニタリング（中間評価）→6.サービス評価→7.再アセスメントのプロセスを経ていく。それぞれの段階においては、それを支える理論が基盤となっている。その理論の整理をおこない、介護現場におけるそれぞれのステージの課題を抽出することが学習目標である。

介護現場におけるケア実践の理論構築を図る
実際の介護現場では、個別介護計画にそってケア実践が行われる。しかしながら、実践場面になると多くの課題が起こる。利用者主体性の原則から考えれば、フェルトニーズ（デマンド）を重視するが、専門的視点からのノーマティブニーズをどのように反映していくかが大きな課題でもある。ケア実践場面では、多くの価値観が存在する。例えば、食事場面で「経口」か「経管」か、「安全」か「自由」か、「行動制限」と「拘束」の違い、尊厳あるケア実践とは。実際の介護現場で起こる価値観の違いを理解して、どのように多職種連携によるチームアプローチを実践していくかを事例を通して議論を行っていきケア実践の理論構築を図ることが最終目標である。

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講義目的・到達目標

高齢者福祉の現状と課題、関係性の構築としての「ケア」について理解し、経営戦略を理解する基礎を学ぶ
介護保険創設後、高齢者福祉サービスが介護保険給付の枠（制度）内に限定されて理解されがちである。介護保険給付だけで高齢者の福祉ニーズに対応できるわけではなく、そもそも制度ができる以前から高齢者福祉ニーズは存在していた。このため、本講義では先ず「高齢者福祉（ケア）とは何か」について理解し、経営戦略について学ぶ第一歩とする。そのうえで、制度に追随するだけでなくニーズに基づいたサービスの提供（新しい課題への挑戦）も見据えた取り組みが求められていることも理解する。サービス利用者の人生をどのように受け止めるのかを基本的な視点に、どのようなサービス提供が求められているのか、ケア実践を含む経営課題を解 決をしていくうえでは何をすべきか、実際の経営事例から学ぶ。真の利用者中心のサービスを提供し続けること、サービスの質を不断に向上させることが経営戦略の目的であることを踏まえ、サービス提供主体（施設・事業所）は、利用者主体のサービスとは何か、地域に何を持って貢献すべきか、を事業体の理念として明確にする。理念に基づき、環境を分析し、理念を実現するための戦略目標を立て、具体的な目標と実行策を策定し、実行し成果を測る･･･このようなプロセスを理解し、経営戦略の基礎を学ぶことが目標の第一である。

事業体の枠を超えて共通するマネジメントのあり方を理解し、計画策定と成果測定などを通じてマネジメントの理解を深める
マネジメント（経営管理）は、社会福祉援助技術やケア技術とは別に学習しなければならない。しかし、この二つには「社会的価値の創造」という共通の目的が存在する。営利法人、非営利法人に共通して、目的（果たすべき役割）を明確に掲げ、理念を出発点としてのマネジメントが求められている。また、理念に基づき、戦略的マネジメントのプロセスを遂行する重要性を学ぶ。事業体が最終的に目指す目的である「法人（企業）理念」とは、社会的に意味があり、高い倫理性に裏付けられていなければならず、その実現のためにはイノベーションを繰り返し、マネジメントプロセスを不断に実行していかなければならないことを理解する。高齢者福祉分野に限らず福祉事業体は、利益の極大化が使命ではない。共通する使命は以下のように考えられる。1.ケアなどのサービスの提供、2.教育研究を通じての後継者育成、3.地域の福祉マインドの醸成、4.事業継続による地域経済への寄与利益は、こうした使命を果たすための手段であって目的ではない。サービスの質や職員処遇を低下させて収支を好転させたのでは、本来の目的を果たしたことにならないことからも容易に理解できよう。地域に何を持って貢献すべきか、このような考え方に立って、経営管理を学ぶことが第二の目的である。

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講義目的・到達目標

「福祉専門職」は何をすべき職業か
福祉現場における支援実践は、多くの命題的理念が基盤にある。その理念・理論によって福祉専門職は成り立っている。自己の業務を振り返り、その基盤になっている理念・理論を整理して、福祉専門職の業務の意義について再確認を行う。福祉専門職の業務は多岐にわたり、客観的に業務を整理することで課題が抽出される。実際に、職員達がどこでつまづき、どこで悩んでいるのか、業務の棚卸しを行い、福祉専門職としてのキャリア形成を行っていくのが第1目標である。

命題的理念を福祉現場で具現化し、福祉専門職の専門性の確立をおこなう
実際の福祉現場の支援の事例を通して、理念・理論と実践の乖離の現状を明確化していく。福祉現場では、多様な価値観の中でチームを組み、ひとつの目標に向かっていく。そのためにコンセンサスを持つことは非常に重要であり、しかしながら大変難しい。それぞれの専門家にはそれぞれの価値観がある。福祉現場では、その乖離を融合していくための討論を行っていくことが非常に重要である。本講義では、自分の価値観を他者の価値観とぶつけることで、議論の解決の糸口を見つけていくことを第2の目標とする。その後、職場環境の整備、チームアプローチの方法、リスクマネジメント法など具体的な方策まで言及していく。

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講義目的・到達目標

スクールソーシャルワークの基礎知識を学び、相談援助について理解を深める
学校や家庭での生活の様々な場面で生じる、いじめ、不登校、人間関係づくりなどの困難状況において、子どもの立場に立って解決に取り組む支援システムがスクールソーシャルワークである。本科目ではスクールソーシャルワークに関する基礎的な知識を学び、ソーシャルワーク実践の理解を深めることを目的とする。

スクールソーシャルワークの必要性と今後の課題について考える
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などが教育現場で生じている問題状況や背景には、子どもの心の問題と複雑に絡み合った環境的な問題がある。そのため、子どもたちと環境に働きかけ、その課題解決を図るスクールソーシャルワーカーの活躍が期待されている。授業では、スクールソーシャルワークに関する知識だけを習得するだけではなく、現場で働くスクールソーシャルワーカーから話をお聴きし、子どもたちが置かれている現状を理解する。また、学校という生活の場で展開されるソーシャルワークの必要性と課題、そして教育の場で展開される「子どもへの支援」について考えていく。

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講義目的・到達目標

緩和ケアとは何かを学ぶ
従来、ターミナルケアは緩和ケアと同義語と考えられていた。最近の緩和ケアは、生命を脅かす病気と診断されたその時から始まる援助としてとらえられている。入院期間の短縮化に伴い、重い病気をかかえながら、多くの人々が在宅や施設で療養生活をおくり、そして死を迎えている。病気をかかえながらも少しでも苦痛が緩和され、より質の高い生活が過ごせるような援助について考える機会とする。

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講義目的・到達目標

災害時におけるソーシャルワークを学ぶ
災害という特殊な状況でソーシャルワークに求められるものとは何かについて、東日本大震災等における実践事例をもとに、時系列や状況ごとに検証する。特に災害ボランティアセンターの設置、運営や現場でのボランティアコーディネートのあり方、ボランティアによるソーシャルワーク機能等について考える。またDIG（Disaster Imagination Game：災害図上訓練）やHUG（避難所運営ゲーム）をツールとしたワークショップの体験も予定している。

災害時の学びから平常時へ、地域福祉の課題をつなぎ、つむぐ
災害時は、平常時から取り組む福祉課題だけでなく、ふだんは潜在している課題が多様な形で顕在化する。ここでは、防災だけでなく、災害時要援護者を把握し、自助・共助を原則として被害を最小限にするためのふだんの取り組み（減災）について、地域福祉の視点から考える。また、今後起こり得る大規模自然災害への備えとして、本スクーリングを受講した個々が参画できるしくみについて、ワークショップを通して描き出す。

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福祉・介護サービスを提供する経営主体（法人）において、理念に基づいたマネジメントが行われることが求められている。施設・事業所は法人 の理念を実現するために目的・目標を設定し、その実現のためにサービスを提供しなければならない。
サービス提供の場面は、小規模・小単位化が進行している。サービスの質を不断に向上するためには、現場での良質なチームワークの構築がより 重要になってきている。
本科目の目的は、第一にマネジメントの基礎、マネジメントサイクルの理解、理念に基づく経営の重要性について理解をすること。第二に、サー ビス・マネジメントにおける管理者・マネージャー・リーダー・フォロワ―（メンバー）それぞれの責任と果たすべき役割を理解し、OJT など の研修や職場内研究活動の実際を学ぶなかでリーダーシップのあり方についても理解を深めることである。

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福祉現場ではさまざまな問題が起きている。あるべき姿と目的や目標とのギャップを分析し（はかる）、解決方向の見出し（狙いをつける）、解決 策を作成する（つくる）ことが、サービスの質の向上に欠かせない営みである。また、数多くある問題の中から、取り組みを進めることによって 解決し成果に結びつくような問題を取り上げることによって、現場の文化（風土）が変革される効果も生まれる。
本科目では、課題解決の基礎を学習した後、自職場から持ち寄った事例をグループごとに討議した後、各グループの中で最も明快あるいは困難な…、 いわば特徴的な事例を全体討議の場で検討する方法をとる。課題の解決策を示すことではなく、課題解決のプロセスを理解させることを中心にする。
このため、スクーリングには、自職場の紹介および受講生が考える最も重要と思える課題をA4 用紙1 枚程度にまとめ、持参（7 枚コピー）する ことが事前準備として必要である。

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講義目的・到達目標

自分の問題として
現代社会において、精神障碍（しょうがい）を有するということは、決して一部の人の問題ではない。生涯のうちに、5人に1人は精神疾患を体験する、と言われている。そのようなことからも、たとえ、自分が精神障碍を有したり、その家族になったとしても、胸を張って暮らせる社会こそが、真のノーマライゼーション社会であるといえる。このようなことが、ごく当たり前になる社会を目指し、個人及び社会に対して実践をするのが精神保健福祉士（PSW）である。

自分及び自分たちができること
本科目では、精神障碍のなかでも統合失調症を中心にして、精神障碍者のことを様々な側面から知ることを目指す。精神障碍者や家族が、これまでどのようなプロセスを辿り「いま・ここに」いるのかや、いかなる社会的背景のなかで暮らしているのかについて、想像力を膨らませる。また、PSWが、どのような魅力と可能性を有する専門職であるのかについても、第一線で活躍しているPSWの話等を通して、理解を深める。そして、最終的に、「自分がPSWになる・PSWを活用する」等、様々な「自分及び自分たちができること」について考えることを目標とする。

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講義目的・到達目標

「暮らし」と「命」
本科目は、「精神障碍者と福祉実践Ⅰ」の発展科目である。したがって、1.精神障碍者理解、2.精神保健福祉士（PSW）をはじめとする社会福祉実践、についての基本的理解を前提として授業をすすめる。そのうえで、精神保健福祉の今日的課題について、広範囲に、かつ、深く掘り下げていく。そのようなことから、本科目では、発達障碍や高次脳機能障碍、さらには自殺問題等にまで、対象・範囲を広く設定する。そして、最後には、全体のなかで共通する「暮らし」や「命」ということについて追求をする。

活かすことによって生かされる
「精神障碍者の生活支援」について明らかにする。とはいえ、社会福祉実践は、精神障碍者や家族から見て、支援内容がわかりづらかったりする。加えて、支援者自身も、実はわかりづらい側面がある。そのようなことから、利用者及び支援者にとって、ニーズを共有しやすい所得保障、とりわけ障害年金制度を切り口にして、生活支援について迫る。加えて、本科目では、これらの学びを通して、受講している皆さんが、「社会経験を活かすことによって、社会で自分自身が生かされる」ということについて考えていきたい。

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講義目的・到達目標

国際比較手法の基礎知識
比較とは何か、比較の目的と方法に関する基礎知識を習得する。

障害者政策に関する日本とスウェーデン二国間比較
障害者自立支援法は形だけの改正で終わり、根本的な障害者制度改革には至っていない。日本は2014年1月にようやく国連障害者権利条約（2006年）を批准したが、スウェーデンでは他の先進諸国より一足先に施設全廃を実現し、障害者が自立して地域で普通の生活を営むことができる共生社会をつくりあげてきた。障害者政策への取り組みが国によって大きく異なるのはなぜか？スウェーデンの障害者政策を基軸として、障害や自立・自律に関する国家の考え方や国家責務の在り方を考察し、日本の障害者政策を批判的に検証する。

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講義目的・到達目標

超高齢社会の現況
2012年版の白書によると、65歳以上の高齢者は3,074万人（2012年9月15日現在）となり、総人口に占める割合（高齢化率）は24.1％に達した。国連の定義によると、65歳以上人口が21％超は「超高齢社会」とされ、もはや「高齢化社会（7％超）」でも「高齢社会（14％超）」でもない。更に日本人の平均寿命は伸び続けており、社会保障給付総額は100兆円に達している。その財源を、借金で賄っているため国庫財政は「火の車」であり、緊急に財政再建に着手する必要があろう。まずはこの日本の状況の確認とそれにより発生する諸問題を確認する。

老後の財政的基盤強化と今後の社会保障制度の在り方
この現況を踏まえ「個人の備え」としての老後の財政的基盤強化を考察する。老後に発生するリスクを明らかにし、当事者の側にたった老後人生のマネジメントの方法を学ぶ。自らの置かれた状況を理解し、学習し、覚悟を決め、そして自らそれらの準備を始めることである（Aged Life Management）。そして「国家の備え」である社会保障制度の在り方を考察する。社会保障制度とは、国民の生存権の確保を目的とする保障制度のことであり、公正、公平で効率的な制度であることが求められている。現状を振り返ると、前提条件の「国家の存続」自体が危ぶまれる状況にあり、すべての国家的事業の抜本的な見直しが喫緊の課題である今、社会保障制度もその例外ではない。これからの日本で生きていくためにどのように備え、そしてどのような国にすべきか、そしてそのために何をすべきか議論を深めたい。

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講義目的・到達目標

障害者・高齢者にとってコミュニケーションや社会とのつながりを確保することがいかに重要かを学ぶ
●障害者・高齢者のQOL向上として、身体的な状況、医療的な介入（治療等）に焦点があてられがちであるが、AACという視点でのアプローチにより、本人の意欲を引き出す手法について、理解を深める。
●AACとは、Augmentative & Alternative Communicationの略で、拡大・代替コミュニケーションと訳されている。
●本人の自己決定や自己選択を引き出すため、「その人に残された能力とテクノロジーの力で自分の意思を相手に伝えること」を実現する技術を学ぶ。

多様なコミュニケーションを実現する手法として、テクノロジーの有効性を実感する
●現代社会において、自分自身がいかにテクノロジー（IT等）の恩恵を受けて生活しているかを実感しつつ、AACのアプローチにおいて、ATの重要性と活用方法を学ぶ。
●ATとは、Assistive Technologyの略で、障がいのある人の生活を支えるために利用される技術を指す。
●特に身の回りにある便利なテクノロジーを中心に活用可能性を考える。
●また、これらを推進するための社会的な課題(制度改革、意識改革・支援人材の育成等）についても学ぶ。

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講義目的・到達目標

痛みの病態メカニズムと痛み治療・管理について学ぶ
痛みは老若男女、疾患を問わず共通した訴えであり、医科学の広範領域に関連することから、世界的には「疼痛医学」として一学問領域が確立されつつある。疼痛医学におけるリハビリテーションを中心に、痛みが発生するメカニズムを理解し、さまざまな病態にあわせたアセスメントとマネジメントについて学ぶ。

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講義目的・到達目標

ユニバーサルデザインを理解する
私たちの暮らしの中に、「ユニバーサルデザイン」という言葉が浸透し、最近各分野において、ユニバーサルデザインの視点からの設計や基準の見直しが活発になってきている。しかし、福祉分野では、その考え方が大切で、かつ応用できる工夫や製品が数多くあるにも関わらず、見過ごされてしまっているケースがある。ユニバーサルデザインおよび関連する概念を学ぶとともに、ユニバーサルデザインが人々の暮らしに与える効果・意義について考える。

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講義目的・到達目標

研究計画の書き方を学ぶ
この学部で研究論文（卒論）に取り組もうとする人は、まず「研究計画」を提出し、自分が論文指導を希望する教員による審査を受けねばならない（研究論文指導は、通信制には珍しい個別指導である）。何に注意して、どのように研究計画をつくるべきか。この講義では、まず研究課題の設定の仕方に重点を置いて、その方法を説明する。

リサーチの企画・取材のコツを知る
研究論文に限らず、みなさんの職場で「レポート」を作成する際にも、どのような方法で何を調べるかを決め、関係者に取材し、必要な資料を集め、そして文章にする、というプロセスをとる。そこには研究論文にもレポート作成にも共通する方法やコツがある。それを学ぶこともこの科目の目的である。

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講義目的・到達目標

研究計画を完成する
大学生生活最終年度に研究論文（卒論）に取り組む人は、前年11月に研究計画（つまり論文完成のためのアクションプラン）を提出して審査を受ける。このスクーリングでは、審査に通る最低限の要件を満たすような研究計画を実際につくりながら、論理的な構成をもつ研究構想に仕上げていく。

論文やレポートの書き方のコツを知る
原則として、研究論文執筆予定の人を対象とするが、みなさんが職場で「レポート」を執筆するケースも想定しながら、論理的な表現や文章作成の作法を身につけられるようにする。また、ものごとを論理的に論証する方法として、量的調査、質的調査の一端を解説する。

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何らかの問題意識をもち､自らそのテーマに対して課題解決を追求する学生を対象とした科目である｡担当する教員のもとで､それぞれのテーマの選択や内容についてアドバイスを受けながら､自らの課題となる分野を研究し､その結果を論文等の形にすることで課題解決にすすんでいく｡
この科目は､研究・調査､および論文作成に関する基本的な知識､技術をすでに取得していることを前提としており､論文等課題選考(口頭試問含む) の合格､一定数以上の単位修得を履修条件とする｡なお､別途開講する「社会福祉調査論」｢レポート・研究入門｣｢論文作成基礎I｣｢論文作成基礎Ⅱ｣を研究論文作成のための導入科目として位置づけており､必修ではないが本科目を履修するうえで､事前の履修を推奨する｡

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講義目的・到達目標

科学としての社会福祉と科学的な文章の書き方
科学とは何かを理解し、さらになぜ社会福祉学が、他の学問分野の学問的成果を必要とする学際的科学・複合的科学の性格をもつのかを理解する。科学的なテキストとは何か、どのような種類があるのか、レポートとは何なのかを明確にし、理解する。レポートや仕事文・実践記録などを科学的な文章にするために要求される条件は何なのかという基礎知識を修得する。

研究の基本的過程と結果報告書の作成原則
調査・研究の基本的過程と構造を理解する。研究問題策定の仕方、問題策定に必要不可欠な先行研究を読み込むことがなぜ重要なのかを理解する、必要な先行研究の検索、選択の仕方や読み方、調査結果をまとめる報告書（レポート）の構造立てと要求される作成原則や留意点は何かという基礎知識を習得する。

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講義目的・到達目標

科目の概要
現代社会の変容に伴って人々が遭遇する社会的事故は多様化し、生活の安全が脅かされる。私たちの生活の根幹に関わる政策が、貧困縮小や生活の安全・向上を目的とする社会政策である。社会政策を国際的視点から見ると、選別的最低限保障を基礎とする日本の社会保障制度と異なり、スウェーデンは普遍的スタンダード保障を原則とする数少ない国のひとつである。福祉国家とは何か？特に、教育、労働、家族という基本的生活ニーズの充足という観点から、スウェーデン社会はどのように構築され、どのように機能するのか？事前学習と現地での見学ならびに見学を深めるセミナーによってスウェーデン福祉国家を考察する。同時に、スウェーデン福祉国家の生活安全保障制度を基軸として、日本の生活安全保障制度の特質とその限界性を批判的に検証する。

学習目標
1.現代社会政策に関する基本的な知識を国際的視点から修得する。
2.スウェーデンと日本の比較を通して、国際比較手法に必要な知識を修得する。
3.見学や現地の人々との交流によって、スウェーデンの生活習慣や政治文化などを学ぶ。

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