スクーリング科目

通信教育課程の導入教育として、福祉経営とは何かを明らかにし、福祉経営を学ぶうえでの課題や方法について論ずる。講義を通じ、福祉経営学習の全体の見取図を与え、知識の追求、問題解決の探求等々に向けての学習意欲を喚起する。

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通信教育部における学習のスタートとして、開講されている科目形態に応じた学習方法を理解する。また単位修得までの一連の流れとして、テキストの読み方、添削課題、科目修了試験への取り組み方について講義する。さらに、通信教育部を卒業・修了するまでを念頭においた学習計画を立てる。なお、本科目は必修科目であるとともに、学習方法や学習計画に関する内容のため他の科目の学習に先立って受講することが望ましい。
※正科生・特修生のみ履修可能

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～効果的な学習方法を知ろう～
学習を進めるうえで、｢わからないこと｣や｢不安に感じていること｣などを解決することがこの科目の主な目的である。講義内容は、以下の3 つである。

• (1)通信教育のシステムや学習方法を知る。
• (2)精神的な不安を取り除き、本来の実力を呼び覚ます。
• (3)学びを仕事や生活に活かす方法を体験談から学ぶ。

※正科生・特修生のみ履修可能

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国内外の障害者スポーツに関する情報収集および障害者のスポーツの普及・振興を図るために、障害者スポーツの現状と課題を認識する。日本障害者スポーツ協会の基準プログラムに則した実技・演習を中心に実施する。
※正科生のみ履修可能（3年次配当）

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一般の営利企業のみならず医療・福祉施設の行動を理解するには、希少な資源の効率的配分を研究対象とする経済学の知識が不可欠である。また地域開発にとっても経済学が有用な情報を与えることはいうまでもない。本講では、経済理論を理論としてだけ学ぶのではなく、企業ならびに家計の行動についての具体的なケース分析を通して、経済学の基本的な考え方を習得する。また、社会人学生のもつ実践的な要求にも応えることを考慮し、医療・福祉施設といった非営利組織についても詳しくとりあげる。

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～福祉事業の経営とは何か～
福祉をも採算で考える企業社会の到来は、何もかも経営戦略の達成で事業目的を成立させようとする時代を作り上げた。ここで改めて、従来からの企業経営とは何かを問い直し、経営意識の変動期に対応する心構えと、福祉経営の現実を掴み取っていただく。

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～福祉経営の安全とは何か～
現代企業社会の進展は＜最大多数の最大幸福＞を目標に、＜規模の経済性＞を実現させてきたように見えるが、反面には大規模な危険を抱えることになり、企業的にも社会的にも安全確保にはたびたび失敗してきた。その課題解決に向かっている危機管理学、安全学、失敗学などが目指す経営の安全力学を解説しながら、福祉経営の安全を掴み取っていただく。

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株式会社の決算書の読み方について学ぶ。その上で日本を代表する大企業における経営と労働の現状と課題について複数の実例を通じて理解する。

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日本では、中心市街地の空洞化、コミュニティの崩壊や中山間地域の衰退などにより、地域再生や地域づくりが大きな課題となっている。ここでは、こうした問題の背景や性質について学び、豊かな地域を自分たちの手でつくるにはどうしたらよいかということについて考える。

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グローバリゼーションが進展する一方で、世界には依然として貧困削減が大きな問題として横たわっている。この科目では、発展途上国における貧困の性質や貧困を減らしていくためのアプローチについて、ワークショップもまじえて具体的に検討するとともに、私たちの生活との関連について見ていく。

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本講は、古代から近代までの社会福祉の歴史を通観する。社会福祉の歴史といえば、市販の多くのテキストは、明治以降から、記述される傾向がある。確かに権利としての社会福祉が確立されていない前近代は、社会福祉という言葉の持つ意味も異なってこよう。しかし、明治以前の前近代の相互扶助や様々な救済制度が、現代の社会福祉と全く無関係ということもない。福祉とは、福も祉も｢しあわせ｣という意味がある。現代に生きる我々が、前近代に生きた人々から学ぶことは無数に存在する。例えば、江戸時代の視覚障碍の人々はどのように生きてきたのであろうか。盲僧と呼ばれる人々が何故に存在したのであろうか。また、当道座制度は、視覚障碍の人々にとってどんな救済となったのであろうか。さらに、こうした制度や救済から漏れてしまった人々はどのように生きてきたのであろうか。格差社会と呼ばれセーフティネットの存在が危ういといわれる現代、我々は歴史から何を学ぶことができるのかを追求していく。なお、最近の受講生のなかには歴史的な用語がわからないために、講義内容がよく理解できない人もいる。歴史の基礎的理解があるか、それがない場合には事前に高校の日本史の教科書を通読して受講されることを望む。

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～スウェーデンと日本の生活安全保障制度～
経済や政治の国際化ならびに高齢化・少子化の本格化にともなって、先進諸国は経済政策、社会政策、環境政策の統合など一連の改革あるいは再編成を余儀なくされている。現代社会の変容に伴って人びとが遭遇する社会的事故は多様化し、日本の社会保障制度は生活安全保障という根幹的な機能を十分果たせなくなってきている。何故なのか？福祉国家スウェーデンの生活安全保障制度を基軸として、日本の生活安全保障制度の特質とその限界性を批判的に考察する。ひいては、福祉国家とは何かその条件を明らかにし、福祉ミックス社会との類似性・差異を明確にする。

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権利擁護の意義についてはすでに広く認識されているところであるが、重要なことは、これをいかに社会福祉の現場で実践するかということである。本講義では具体的な法律・制度の枠組みを学びつつ実践的な権利擁護の行動規範のあり方の一例を検討する。

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医療事業または福祉事業の決算書の読み方について学ぶ。その上で医療事業または福祉事業を行う法人の経営の現状と課題について複数の実例を通じて理解する。

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少子高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の進歩、人々の価値観及び生活スタイルの多様化などによって、人々を取り巻く医療福祉環境は目まぐるしく変化している。医療福祉システムをはじめ、日本の社会保障システム全体においては、日本経済の復興と共に発展し、医療福祉サービスを受けられる対象者の範囲が拡大し、サービスの量も多くなってきたが、今日は社会人口構成及び社会経済の変化によって、賦課方式をベースとする社会保障制度の維持は困難に直面している。さらに、医療福祉サービスの提供においては利用者本位のサービス提供が求められていると同時に、福祉サービスは措置制度から契約へと変わり、利用者にも応益負担を求める傾向がある。この講義では、昨今の医療福祉制度の仕組みや制度の創設の背景、制度の恩恵を受ける対象者、医療福祉サービスの提供者、医療福祉システムを支える財源などの視点から、医療福祉システムについて学習する。医療福祉分野の第一線で活躍している研究者や現場の専門家を招いたゲスト講義や分科会も行う予定である。

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人は予期せずして病気にかかり、患者となって医療の需要が発生する。また、加齢或いは障がいや疾病により、自力で生活が出来なくなるリスクも伴うのである。このように人の一生涯においては、様々な医療サービス、福祉サービス、介護サービスを必要とする。これらの医療サービス、福祉サービス、介護サービスはどのような仕組みのもとで提供されているのか、これらのサービスの費用はどのように負担されているのか、どのように負担されるべきなのかについてデータや資料分析を通じて考える。さらに、これらのサービスの提供における法令順守の重要性や利用者の権利擁護、医療と福祉の連携及び昨今の医療福祉にかかわる社会問題についても議論を行う。

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少子高齢社会日本が現在直面する問題は、医療・介護ニーズの上昇し始める後期高齢者や認知症高齢者が確実に増加することである。また、障害者ケアにおいても障害者自立支援法により脱施設化が始まり、地域で生活を営む障害者が増えている。これらの人たちの自己決定による生活形成と完全な社会参加は医療と福祉の統合なしには不可能である。行政の縦割りのみならず、多様なサービス生産供給システムを特徴とする日本福祉ミックス社会の課題は多々であり、複雑である。20 年一足先に高齢者・障害者ケアにおける脱施設化を図り、専門医療との連携による24 時間の初期医療サービス供給を実現してきたスウェーデンの経験を基軸として、地域における医療と福祉の統合の課題と戦略を考察する。

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1、医療・福祉分野における経営環境は、関連法の改正に伴う収益性の悪化、競争の激化等々著しく厳しさを増しつつある。この難局を乗りきったものだけが生き残り他は市場から退出しなければならない。〈総論…経営戦略論〉
2、本講座は机上理論ではなく企業経営、福祉施設経営の実務家による実践的経営戦略の構築と実践を本講座のポイントとしている。〈各論…具体的な経営戦略の構築〉
3、また、同時に現在特に必要とされている福祉関連企業の経営幹部の養成もあわせてポイントとしている。〈実践論…具体的なケースにもとづく実践論〉

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社会福祉の対象は、高齢者や障害者といった個々の対象者に限らず、低所得、虐待・暴力、犯罪・非行や社会的排除などの社会問題への広がりをみせている。今日のソーシャルワークは、何らかの事情で社会の中での生きづらさ(困難) を抱えていたり、社会から排除されている人びとと共 に生きる社会の実現をめざしている。
この科目の目的は、ソーシャルワークとは何かを、ソーシャルワークの知識、技術、価値についての基礎的な理解をとおして明らかにすることにある。また、ソーシャルワークの専門職としての社会福祉士の働きや今日の社会福祉士に求められている実践力とは何かを学ぶこととする。社会福祉士資格の取得を検討している方、すでに資格取得をめざしている方には受講してほしい。

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現在、わが国は、介護保険制度のもとで高齢者ケア(介護) が行われているが、福祉先進諸国を見てみると学ぶ点が多くある。この講義の目的は、ケアワークとは何かを明らかにすることであるが、そのためには、ケアワークを構成する原理、哲学・倫理、歴史、方法を明らかにすることが必要となる。本講義では、これらの点を踏まえてわかりやすく講義を行う。
なお、当授業をより一層理解するため、以下の文献を事前に通読して受講されることを希望する。
『ケアワーク入門』成清美治学文社2009

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思春期、青年期になった子どもや青年は、無限の発達の可能性を持つと共に、成長発達の過程でさまざまな困難に直面し、時には、不登校、非行などの問題行動にすすむこともある。
思春期、青年期の子どもや青年と向き合うには「子育て」という視点から「育ちの支援」という視点に切り替えなければならない。しかし、多くの親たちは、子育てへの不安や、世間の評価を気にするあまり、いつまでも過度に子どもに関わり、子どもの挑戦しようという意欲を抑え、結果として自立を妨げていることが少なくない。
本科目では、学校教育現場での実践や、非行、不登校の子供を持つ親たちの自助グループからの報告を基にした事例研究を行うほか、ロールプレイングなどの疑似体験を行うなどして、子どもや青年の健全な成長発達を促す「育ちの支援」の在り方について考える。

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介護の社会化が叫ばれてから十数年が経過し、高齢者介護分野においては２０００年の介護保険法施行より、福祉・介護の世界は従来の社会福祉法人等のサービス提供から更なる民間活力導入という社会インフラが整備され、介護ビジネス、産業として成長・発展してきている。
介護分野は制度ビジネス、擬似市場、労働集約型産業ともいわれ、福祉事業の一翼を担う一大産業となりつつも制度改正の影響を強く受けるビジネス領域である。さらには制度のみならず政府、政治、政権、社会保障システム等、幅広く全般の影響も多大な領域である。
本科目は、介護ビジネスの特徴を踏まえた事業運営や人材育成、リスクマネジメントについて論じるとともに、医療、看護、福祉、介護の連携が叫ばれる中で単なるベンチャー（起業）や企業経営のみでない社会貢献や福祉という原点からの産業化、介護ビジネスとしてのあり方を問うものである。

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今日の社会保障制度の根本的な役割は､一生涯の各時期における所得保障及び各種の社会サービスの提供に大別することができる｡本科目では､複雑かつ多岐にわたる所得保障の諸制度に焦点を合わせ､例えば､高齢期の所得保障としての公的年金､仕事を失った時の所得保障としての失業給付､疾病や怪我などによって仕事を休んだ時の傷病手当､また､労働災害が起きてしまった場合の所得保障について､これらの制度の基本的な仕組みについて学習する予定である｡これらの諸制度の基本的な仕組み､制度の改正及び課題について理解することを本科目の狙いとする｡

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認知症ケアに携わる介護職員には､専門知識や対応法において高い質が求められる｡認知症の人の多様な問題行動の背景にあるのが､自我機能の変化である｡実践を確かなものにし､最善のケアを提供するには､まず認知症の人の自我機能の変化を理解し､内包する多様な能力を総合的に見ることが必要である｡精神的な負担の重い介護職員にとっても､自らの自我機能を分析することが重要となる｡次に必要なのが､介護職員が専門的な判断能力､処遇・援助技術の向上､適切な態度や職業倫理を習得することを目的としたスーパービジョンである｡実践内容に基づいたスーパービジョンは､実践の理論化や向上を図るとともに､介護職員の人間発達や燃え尽き症候群を予防する｡本科目の目的は､自我心理学の基礎知識とともに､認知症分野に焦点をおいたスーパービジョンの理論と手法の基礎知識を修得することにあるが､ここで学ぶスーパービジョンの基礎知識は､認知症分野のみならず､他の介護分野のスーパービジョンにも適用が十分可能である｡

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現代社会において、精神障碍を有する、ということは決して一部の人の問題ではない。そして、例え自分が精神障碍者、あるいはその家族になったとしても胸を張って暮らせる社会、が真のノーマライゼーション社会ともいえる。このようなごく当たり前の社会のあり方を目指し、実践するのが精神保健福祉士(PSW) である。この科目では、精神障碍者が暮らす社会の現状及びPSW が実践する中身について紹介することを通して｢自分たちができること｣について一緒に考えていきたいと思う。なお、PSW 資格について検討している方、及び既に目指している方は必ず受講してもらいたい。
※この科目を受講する方は、以下の文献を前もって読んでおいてほしい。
『精神保健福祉士(PSW) の魅力と可能性』やどかり出版

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この科目は｢精神障碍者と福祉実践I｣の発展科目である。したがって、①精神障碍者理解、②精神保健福祉士(PSW) をはじめとする福祉実践、についての基本的理解を前提として授業をすすめる。そして、受講している皆さんが｢社会経験を活かすことにより、社会で皆さん自身が生かされること｣について考えていきたい。具体的には、皆さんが｢明日、PSW になったとしたら｣ということを想定して、様々な角度から、多様な方法(感性溢れる方からの話等) を用いて精神障碍者支援について深めていきたい。この授業を通して、｢PSW の専門性について理解が深められた｣｢PSWの可能性を感じた｣｢人間が本来大切にすべきことについて、福祉実践を通して認識することができた｣ということ等を目指したい。
なお、PSW 資格取得をする方には、ぜひとも受講してもらいたい科目である。
※この科目を受講する方は、以下の条件を満たしていることが望ましい。
・｢精神障碍者と福祉実践I｣を履修済(予定を含む) であること。
・以下の文献を前もって読んでおくこと。
『社会人のための精神保健福祉士(PSW)』学文社

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～スウェーデンと日本の類似性と差～
2006 年4 月から、就労および地域生活を進め自立を支援するという障害者自立支援法が施行された。他の先進諸国より一足先に、すべてのケア分野における脱施設化を遂行し、障害者の経済的・社会的自立を図ったのが福祉国家スウェーデンである。スウェーデンの経験が示すのは、脱施設化とは単に施設を全廃し、雇用を割り当て、グループ住宅を建てれば障害者の自立した地域生活が実現するものではないことである。教育、就労、家族、余暇などの生活全分野における自立を実現するには、何が必要とされるのか？スウェーデンの普遍的な社会政策と連動した障害者政策の経験を学び、自立支援法を批判的に考察する。

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高齢者福祉において、自己決定の尊重は重要な課題となる。ライフプランは自己決定の表現である。ライフプランを実現するためには、もちろん財政上の裏付けが必要であるが、判断能力が不十分となった人は、いくら財産があっても活用できないことも多い。現に福祉の現場では、本人のために 必要な場合であっても、権限がないため適切な対応ができないという問題も発生している。本科目では、真に自己決定を実現するためのライフプランニングと財産管理のあり方について、成年後見制度や信託の活用を含めて考察し、併せて自己決定に基づく財産の承継方法にも言及する。

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～とりわけその財政的基盤強化に向けて～
わが国は既に超高齢化社会に突入しているが、その動きは歴史上例を見ないものである。即ち、その到達するであろう高齢化率の高さと、スピードの速さである。加齢の学問として、施者側の論理としてジェロントロジーが注目を浴び始めているが、本科目では、逆に当事者の側にたった老後人生のマネジメントの方法を学ぶことを目的とする(AgedLifeManagement)。特に、健康で生きがいのある老後の大前提である、財政リスクに備える対策を手中に据えて論を展開する。

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～福祉分野におけるテクノロジー活用～
障がいのある人や高齢者の自立した生活を助ける電子情報支援技術(e-AT) とコミュニケーション支援技術(AAC) について、実践･事例を交えつつ、基礎的な内容からやや専門的なところまでを解説する。その上で、生活を豊かにするという視点で福祉分野におけるテクノロジー活用のあり方について考えていく。

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痛みは老若男女を問わず、多くの疾患に伴う症状である。痛みとは体に生じた損傷等を知らせる警告信号であり、その警告が生態防御系を賦活する。このような急性痛は生体にとって必要不可欠な感覚である。一方、損傷が明らかでないにもかかわらず痛みが続く慢性痛は警告信号の意味をなさず、無用の産物であるが、未だ完全な治療法の確立にいたっていない。近年、慢性痛に対するリハビリテーションの有効性が世界的に注目され始めている。本講義では痛みの病態からリハビリテーション等の対処法まで、最新トピックスを含めて説明する。

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私たちの暮らしの中に、「ユニバーサルデザイン」という言葉が浸透し、最近各分野において、ユニバーサルデザインの視点からの設計や基準の見直しが活発になってきている。しかし、福祉分野では、その考え方が大切で、かつ応用できる工夫や製品が数多くあるにも関わらず、見過ごされてしまっているケースがある。この講義では、ユニバーサルデザインおよび関連する概念を学ぶとともに、ユニバーサルデザインが人々の暮らしに与える効果・意義について考える。

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第４学年で「研究論文指導」を履修して研究論文を作成しようとする人を対象に、事前準備として行う導入授業であり、論文執筆希望者には受講を推奨する。「研究論文指導」の履修にあたって重要なのは、新鮮な問題意識に基づく研究構想と、確かな方法論で組み立てられた「研究計画」すなわち１年間で論文を完成させるためのアクションプランである。「研究論文指導」履修希望者は第３学年の11月に研究計画を提出して、指導希望教員の審査を受ける必要がある。
「論文作成基礎I」では、やや枠を広げて必ずしも「研究論文」にとらわれず、各自の職場でレポートを作成する際の創造的な問題発見、テーマの定め方、論理的な思考の組み立て方から出発するが、さらに「研究論文」とはどういうものか、いかなる段階を踏んで執筆を進めるのか、研究計画作成に際して注意すべきことは何か、について、例をあげながら解説する。文献の探し方や入手法（とくに本学図書館データベースの学外からの使い方）についても具体的に講義する。最終的には、各自の研究課題が明確に設定されることを目標にする。
なお「レポート・研究入門」スクーリングは、主として社会福祉領域の研究方法論の基礎を学びながら、やはり「研究論文指導」へと導くものなので、あわせて履修することを勧める。

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第４学年で「研究論文指導」を履修して研究論文を作成しようとする人を対象に、事前準備として行う導入授業の続編である。「論文作成基礎I」と同様に、たしかな研究計画を作成するノウハウを身につけることを目的とする。「研究論文指導」履修希望者は第３学年の11月に、(1)論文題目案、(2)研究の背景（問題意識）、(3)研究の目的、(4)既存研究の検討、(5)研究方法、(6)研究調査の日程案等からなる研究計画を提出して、指導希望教員の審査を受ける必要がある。そこで「論文作成基礎II」では、明快な研究計画の作成を目指して、演習形式を通じて実践性を高める。事前課題として各自が研究計画案を用意し、これについて相互に討論しあう。そのいくつかについては公開添削を行う。また修了生を招いて、論文作成の実際を経験共有する。
講義では、論理的でインパクトのある文章の書き方、論文の執筆技法やルールについて解説する。なお「論文作成基礎I」と「同II」の内容は、一部互換される場合がある。「論文作成基礎II」の履修は「I」の未修者にも開かれてはいるが、連関している科目なので、「II」の履修希望者は可能な限り「I」も履修しておくことが望ましい。さらに「レポート・研究入門」スクーリングは、主として社会福祉領域の研究方法論の基礎を学びながら、やはり「研究論文指導」へと導くものなので、あわせて履修することを勧める。

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何らかの問題意識をもち、自らそのテーマに対して課題解決を追求する学生を対象とした科目である。担当する教員のもとで、それぞれのテーマの選択や内容についてアドバイスを受けながら、自らの課題となる分野を研究し、その結果を論文等の形にすることで課題解決にすすんでいく。
この科目は、研究・調査、および論文作成に関する基本的な知識、技術をすでに取得していることを前提としており、論文等課題選考(口頭試問含む) の合格、一定数以上の単位修得を履修条件とする。なお、別途開講する｢論文作成基礎I｣｢論文作成基礎II｣を研究論文作成のための導入科目として位置づけており、必修ではないが本科目を履修するうえで、事前の履修を推奨する。

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職場の実践の理論化や批判的検証のために必要なレポート作成や、論文研究計画書を作成するための基礎知識として、福祉・医療分野の社会現象を研究課題に導き、適切な調査・研究方法を吟味するとともに、科学的で体系的な文章の書き方を学ぶ。福祉を学ぶということは、福祉を必要とする社会を学び、そこで暮らしを営む人間と多次元にわたる諸問題を学ぶことである。したがって、社会科学、人文科学や自然科学などの多様な理論や調査方法が必要となる。「論文作成基礎I」や「論文作成基礎II」を履修しようと考える人にも基礎的な知識習得のための入門科目として履修を勧める。

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現代社会の変容に伴って人々が遭遇する社会的事故は多様化し、生活の安全が脅かされる。私たちの生活の根幹に関わる政策が、貧困縮小や生活の安全・向上を目的とする社会政策である。社会政策を国際的視点から見ると、選別的最低限保障を基礎とする日本の社会保障制度と異なり、スウェーデンは普遍的スタンダード保障を原則とする数少ない国のひとつである。福祉国家とは何か？特に、教育、労働、家族という基本的生活ニーズの充足という観点から、スウェーデン社会はどのように構築され、どのように機能するのか？事前学習と現地での見学ならびに見学を深めるセミナーによってスウェーデン福祉国家を考察する。同時に、スウェーデン福祉国家の生活安全保障制度を基軸として、日本の生活安全保障制度の特質とその限界性を批判的に検証する。
＜学習目標＞
1. 現代社会政策に関する基本的な知識を国際的視点から修得する。
2. スウェーデンと日本の比較を通して、国際比較手法に必要な知識を修得する。
3. 見学や現地の人々との交流によって、スウェーデンの生活習慣や政治文化などを学ぶ。
※履修要件(指定スクーリングの受講、課題図書の読了等) および課題選考があります。詳細は、入学後にご案内する『スウェーデン研修募集要項』をご確認ください。

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