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福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 スクーリングレポート(超高齢社会と老後リスク管理)

セッションスクーリング『超高齢社会と老後リスク管理』(担当教員:川床 憲一教授)が行われました。 超高齢社会が進展するなか、老後リスクとして「①健康リスク」「②メンタルリスク」「③財政リスク」の3つのリスクが挙げられます。昨今では、健康リスクに加えて、「④長生きリスク」がクローズアップされてきています。このスクーリングでは、超高齢社会の日本の状況を把握し、老後のリスク管理を考えます。 スクーリングには多様な年齢、職業の方など、約120名の学生が参加しました。本スクーリングのレポートをお届けします。

超高齢社会と老後リスク管理

我が国は例を見ない速さで超高齢社会に突入した
─ この日本を如何にして住みよい国に築き上げていくのかを考察する

担当教員:川床憲一教授

1.本科目の講義目的と到達目標

【講義目的】
●超高齢社会の現況

2016年版の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は 3,392万人(2015年10月1日現在)となり、総人口に占める割合(高齢化率)は 26.7%に達しています。国連の定義によると、65歳以上人口が21%超は「超高齢社会」とされ、もはや「高齢化社会(7%超)」でも「高齢社会(14%超)」でもありません。
更に日本人の平均寿命は伸び続けており、社会保障給付総額は100兆円に達しています。その財源を借金で賄っているため、国庫財政は「火の車」であり、緊急に財政再建に着手する必要があります。まずは、この日本の状況の確認とそれにより発生する諸問題を確認します。

●老後の財政的基盤強化と今後の社会保障制度の在り方

この現況を踏まえ「個人の備え」としての老後の財政的基盤強化を考察します。老後に発生するリスクを明らかにし、当事者の側にたった老後人生のマネジメントの方法を学びます。自らの置かれた状況を理解し、学習し、覚悟を決め、そして自らそれらの準備を始めることが重要です(Aged Life Management)。そして「国家の備え」である社会保障制度の在り方を考察します。社会保障制度とは、国民の生存権の確保を目的とする保障制度のことであり、公正、公平で効率的な制度であることが求められています。現状を振り返ると、前提条件の「国家の存続」自体が危ぶまれる状況にあり、すべての国家的事業の抜本的な見直しが喫緊の課題である今、社会保障制度もその例外ではありません。これからの日本で生きていくためにどのように備え、そしてどのような国にすべきか、そしてそのために何をすべきか議論を深めます。

【到達目標】
  1. 老後三大リスク管理(健康、メンタル、財政)を学ぶことにより、豊かで安定した生活を送ることができる。

2.講義の内容

1.人口減少を伴う少子高齢社会に突入した日本の状況と、それにより発生する諸問題を確認する。

2.それらの問題に対して「個人の備え」、とりわけ財政的基盤強化を考察する。

3.あわせて「国家の備え」である社会保障とそれを支える財政的な諸問題について考察する。

4.今後、日本はどうあるべきか、またそのために何をすべきか議論を深めていく。

3.講義の様子

まずは、担当教員による全体講義。アフリカを中心に未曾有の人口爆発が起きている一方、日本では2007年をピークに人口減少期に入っています。導入部では、「世界の長期的人口動向」と「人口減少を伴う少子高齢社会に突入した日本の状況」を確認し、それにより発生する諸問題に対する理解を深めます。

導入部にて、少子高齢化に関する理解を深めた後は、「老い」についての理解を深め、「老後リスク」について講義がなされました。老後の三大リスクとは、「①健康リスク」「②メンタルリスク」「③財政リスク」であり、若いころからの準備でリスクコントロールに大きな差がでると指摘されました。

講義内では、適宜グループワークが行われます。「如何にしてこの日本を住みよい国に築き上げていくのか?」「これからの日本で生きていくためにどのように備え、そしてどのような国にすべきか、そしてそのために何をすべきか?」を考え、お互いの意見を交わします。教員の専門性と社会人学生の豊かな経験の交流が授業を深めます。

担当教員の講義終了後は、資産運用の専門家によるゲスト講義が開講されました。保険会社の資産運用担当者をゲストに招き、老後のリスクに備えるための資産運用について講義されました。資産運用の方法論とリスク回避について学び、お金に関する基本的な運用知識を学びました。

最後に、まとめとして、今まで学んだ知識を踏まえて、老後の三大リスク「健康リスク」「メンタルリスク」「財政リスク」を考察し、ゆとりある仕上げの人生を自立して生きる老後を設計するための講義が行われました。最後に、老後を生きるヒントとなる覚悟と志について担当教員から受講者へメッセージが送られ、講義が締めくくられました。

4.教員から一言

国連の定義によると、65歳以上人口が21%を超えた社会は「超高齢社会」です。日本は既に超高齢社会であり、少子化による人口減少期に突入しています。講義では、それにより発生する諸問題を確認し、「個人の備え」として老後の財政的基盤強化を考察しました。平均寿命が伸び続けるなかで、老後の三大リスク「健康リスク」「メンタルリスク」「財政リスク」は、若い時からの準備でかなりの差がでます。各個人の置かれた立場や状況が異なれども、いずれのリスク管理も長期間コツコツ取り組むことが大切です。今回の講義で学んだことを職場や実生活の場面でどのように活かしていけるのか、考えてほしいと思います。

本件に関するお問い合わせ

日本福祉大学通信教育部事務室

住所 〒470-3295 愛知県知多郡美浜町奥田
電話 0569-87-2932 (平日 9:30-17:00)
FAX 0569-87-2308
メール tsqa@ml.n-fukushi.ac.jp

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