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AFP資格審査試験 受検資格

アフィリエイテッド・フィナンシャル・プランナー

AFPとは

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が認定する
ファイナンシャル・プランナー(生活設計のアドバイザー)の資格です。
「暮らしと資産のトータルアドバイザー」などと呼ばれており、
金融、保険、不動産、税金、法律など、財務に関わる幅広い範囲を学びます。
昨今の「成年後見制度」の導入で、身上監護とともに財産管理の支援が求められており、
介護などの福祉の支援を必要とされる方々においては、生活資金の計画的な手当、
財産管理や活用の支援など「ファイナンシャルプラン」による生活支援の必要性が高まっています。

AFPになるには

AFPを取得するためには、日本FP協会が認定した
「AFP認定研修(協会の認定を受けたスクールにて開講)」の修了(提案書の作成・提出など)、
かつ2級FP技能検定(兼AFP資格審査試験)に合格し、所定の期間内に日本FP協会に登録することが必要です。
本学はNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)の特別認定教育機関です。

研修

日本FP協会が認定した
AFP研修の修了

2級FP技能検定
(兼AFP資格審査試験)に
合格

日本FP協会に
登録

受検資格を取得するには

本学で「AFP資格審査試験受検資格」を取得するためには、
所定の期間内に下表の指定科目の単位を修得することで、AFP受検資格を
取得(AFP認定研修を修了)することができます。

(注1)AFP資格審査試験受検資格取得を目的とする場合は、
必ず事前に「AFP認定研修」の登録を行ったうえで、指定科目を履修してください。

(注2)AFP受検資格は科目等履修生でも取得できます。

AFP認定研修指定科目

科目名 単位数 科目形態 開講学年
ファイナンシャル・プランニング総論 1 テキスト 1
金融資産運用設計 2 テキスト 1
不動産運用設計 2 テキスト 1
ライフプランニングと資金計画 2 テキスト 1
リスク管理と保険 2 テキスト 1
タックスプランニング 2 テキスト 1
相続・事業承継設計 2 テキスト 1
ファイナンシャルプラン作成 1 オンデマンド 1

AFP資格審査試験 資格取得のカリキュラムのポイント

福祉とFPを両輪として考えられるAFPを育成するプログラムになっています。
本試験を想定した添削課題はいつでも採点・評価が可能で、各設問に解説があるので知識修得と試験対策をあわせて行えます。
提案書を作成する科目「ファイナンシャルプラン作成」についてはオンデマンド授業で
手順や作成方法を詳しく解説しており、資格取得を実践的にサポートしています。

認定研修期間

正科生

AFP認定研修の登録を行ってから2年以内
AFP認定研修指定科目をすべて修了しなくてはなりません。

  • ※必ず事前に「AFP認定研修」の登録を行ったうえで、指定科目を履修してください。事前に認定研修の登録を行わない場合は、指定科目を履修しても受検資格を取得できません。

科目等履修生

AFP認定研修の登録を行った年度内に、
AFP認定研修指定科目をすべて修了しなくてはなりません。

  • ※なお、年度途中で認定研修登録を行った場合でも、同一年度内での科目修了が必要です。

養成のポイント

成年後見制度により身上監護とともに財産管理の支援が求められています

FPの知識は「自己決定の尊重」の実現を支援するために必要となる手段・方法

個人の生き方の選択肢が多様化する一方で、自己責任が求められる現代においては、一人一人の多様なライフプラン(生涯生活設計)を支える経済上の裏付け、すなわちファイナンシャルプランの重要性が高まっています。

そのプランを策定するファイナンシャルプランナー(FP)は、「家計のホームドクター」「暮らしと資産のトータルアドバイザー」などとも呼ばれ、時代のニーズに答える資格として注目されています。

FPの知識は、俗に「生活経済知識」とも呼ばれます。

資格取得のために学ぶ内容は、金融、保険、不動産、税金、法律など、財務に関わる極めて広範な領域に渡っていますが、特にFPに求められるのは、高度な専門知識より、生活上の実用知識や知恵です。

FPのそもそもの目的は「ライフプランの実現」にあり、これは福祉において重視される「自己決定の尊重」と同じ考え方です。

ライフプランの実現とは、すなわち自己決定の表現であり、その実現を支援するために必要となる手段・方法がFPの知識なのです。

介護に「ケアプラン」があるように、生活支援には「ファイナンシャルプラン」が不可欠

「自己決定の尊重」を法的に支援する成年後見制度においては、身上監護とともに財産管理の支援が求められています。

「介護などの福祉の支援を必要とされる方々においては、生活資金を計画的に手当てできない、財産管理ができず資産があっても活用できない、無用な金融商品を買わされたり詐欺の被害に遭って財産を減らしてしまう・・・といった事例が少なくありません。

訪問介護や老人ホーム等の入所施設の現場においては、そのような方々に対して適切な支援ができないことが大きな問題となっています。

暮らしをサポートするという観点からは、福祉とFPは目的を同じくする車の両輪のようなものだと言えます。

介護に「ケアプラン」があるように、生活支援には「ファイナンシャルプラン」が不可欠なのです。

福祉の場におけるFPの必要性は、今後益々高まっていくことが予想されます。

FPの知識は、福祉に携わる方々にこそ、是非身に付けていただきたいと思います。

学費モデル

一人ひとりの学習目的に合わせられる履修計画

AFP資格審査試験 受検資格の
取得を目的とした事例

より詳しい学費案内はこちら

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