超高齢社会と老後リスク管理

超高齢社会の現況
2016年版の白書によると、65歳以上の高齢者は3,392万人（2015年10月1日現在）となり、総人口に占める割合（高齢化率）は24.1％に達した。国連の定義によると、65歳以上人口が21％超は「超高齢社会」とされ、もはや「高齢化社会（7％超）」でも「高齢社会（14％超）」でもない。更に日本人の平均寿命は伸び続けており、社会保障給付総額は100兆円に達している。その財源を、借金で賄っているため国庫財政は「火の車」であり、緊急に財政再建に着手する必要があろう。まずはこの日本の状況の確認とそれにより発生する諸問題を確認する。

老後の財政的基盤強化と今後の社会保障制度の在り方
この現況を踏まえ「個人の備え」としての老後の財政的基盤強化を考察する。老後に発生するリスクを明らかにし、当事者の側にたった老後人生のマネジメントの方法を学ぶ。自らの置かれた状況を理解し、学習し、覚悟を決め、そして自らそれらの準備を始めることである（Aged Life Management）。そして「国家の備え」である社会保障制度の在り方を考察する。社会保障制度とは、国民の生存権の確保を目的とする保障制度のことであり、公正、公平で効率的な制度であることが求められている。現状を振り返ると、前提条件の「国家の存続」自体が危ぶまれる状況にあり、すべての国家的事業の抜本的な見直しが喫緊の課題である今、社会保障制度もその例外ではない。これからの日本で生きていくためにどのように備え、そしてどのような国にすべきか、そしてそのために何をすべきか議論を深めたい。