障害者政策と自立支援

障害者政策は、歴史的変還は決して明るくない。「隔離政策」「優性思想」「差別」など多くの負の遺産が存在する。デンマーク社会省知的障害課の職員であったバンク・ミケルセン（Bank-Mikkelsen,Neils Erik 1919～1990）は、1953年、親の会の要望から「知的障碍者福祉政策委員会」が設置し、1958年報告書で「知的障害があってもその人は一人の人格を持っているのであり、ノ ーマルな人と同じように生活する権利を持つ」とノーマライゼーションの思想を確立した。
このノーマライゼーションが障害者福祉の世界に大きな影響を与えたのは事実である。
本講義では、障害福祉政策の歴史的変遷を追いながら、「そこにある矛盾」を考えていく。
日本も2006年の障害者自立支援法（現在は障害者総合支援法）を契機にこれまでの方向性から大きく変遷した。
世界の障害者政策を概観しつつ、日本の障害者政策を検証する。

障害者福祉施設で相談援助業務に従事し、かつ社会福祉法人理事長である教員が、障害者福祉現場における課題や人材養成に関する講義を行う。